共同購入トラクタは1600台／JA全農・令和2年度事業計画

JA全農（長澤豊会長）は24日、第52回臨時総代会を開き、令和2年度事業計画などを承認した。営農・生産資材事業では、共同購入トラクタ（中型含む）の取り組みを拡大し、2年度は新規に1600台の取り扱いを目標とした。また、生産基盤強化と物流合理化に向けて米穀農産、園芸関連施設などの取得計画を前年度実績から2倍以上の204億円とした。2年度の事業計画書によると、「営農・生産資材事業」では、「共同購入の加速化と農家手取り最大化の取り組み拡大」として、中型共同購入トラクタの取組拡大、トータル生産コスト低減による所得増大実証の水平展開などをあげている。