有機農業の目標など／食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会が基本方針案検討

農林水産省は18日、都内霞が関の同省共用第2会議室にて「食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会（第7回有機関係）」を開催した。有機農業の推進に関する法律に基づき、平成26年に策定された現行の「有機農業の推進に関する基本的な方針」が5年を期限としていることから、この改定に向けて審議を進めており、今回は改定方針案について審議した。案では、国内有機市場規模と有機食品輸出額の拡大見通しを前提に、10年後（2030年）における生産及び消費の目標を設定。有機農業の拡大が農業施策・農村におけるSDGsの達成に貢献するとして、有機農業に向けた育種・技術開発などを進めていく。