人口減少の本格化にらみ、スマート農業で対応／次期基本計画骨子案

農林水産省は21日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会を開き、次期食料・農業・農村基本計画骨子（案）を検討した。農林水産省が示した骨子（案）では、人口減少・高齢化の本格化する社会を見据え、ライフスタイルの変化や海外マーケットの拡大に伴う国内外の新たな需要の取り込みを図りながら、国民生活に不可欠な食を安定的に供給していくことを基本とする。技術・生産面では、高齢化や人手不足を解決し、生産性を向上させるスマート農業の加速化や、データ駆動型農業を実現するデジタルトランスフォーメーションなどを推進していく。食料自給率目標については、現行の生産額ベース、カロリーベースに加え「産出食料自給率目標」を示すこととした。