増税反動で慎重な見通し／本紙販売店アンケート

昨年は天皇陛下ご即位や改元、ラグビーW杯における日本代表の活躍など明るい話題も多かったものの、大雨や相次ぐ台風、水害などもあり、自然災害が多い年であった。また、10月には消費税が増税。各社は消費税増税前の駆け込み需要の取り込みに力を注ぎ、その後の反落に対する対策に気をかけた。また、昨年開始された農林水産省によるスマート農業実証プロジェクトが今年も続く予定となっており、いよいよスマート農業が現場に導入され始めるだろう。農業者の高齢化と人口減はますます進み、農地集約が各地で進展する中、こうした農業をめぐる環境の変化に対して、各地の販売店はいかに対策をしていくのか。昨年末に、本紙が北海道から沖縄までの農機販売店200社を対象に実施したアンケートから、市場の動きをみる。