自然共生へ意識高い／内閣府・環境問題に関する世論調査

内閣府は先月末、「環境問題に関する世論調査」の結果をまとめ、公表した。今回の調査は、プラスチックごみ問題や生物多様性、動物愛護に関する国民に意識をテーマに実施した。18歳以上の3000人を対象として、調査員による個別面接で聴取し、1667人から有効回答を得ている。調査結果によると、自然共生社会については、どの程度、自然に関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」とある程度関心がある」とを合わせた「関心がある」とする者の割合は90.6％と9割を超えた。特に60歳代で「関心がある」とする割合が高かった。