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令和元年11月11日発行 第3293号 掲載

スマート農業で産地づくり/JA全中が次期基本計画で要請

JA全中(中家徹会長)は7日、次期食料・農業・農村基本計画に対するJAグループの提案をまとめ、江藤拓農林水産大臣に要請した。食料安全保障を確立するための将来像の具体化を中心に、スマート農業・労働力確保対策の促進などを盛り込んだ。スマート農業の促進については、スマート農業の導入と連動した産地づくりを進めること、その際、ドローン、無人トラクタ、無人草刈機等スマート農業の低コストでの現場実装を進めるため農業者をサポートする組織の体制整備等を行うとともに、さらなる生産性向上等に向けて農業施設の再編・機能強化につながる要件緩和等を行うこと―などを求めた。

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