農政審が新基本計画を答申／食料自給率45％目標に施策

食料・農業・農村政策審議会は9日、平成27年度を目標とする新たな「食料・農業・農村基本計画」を、島村宜伸農林水産大臣に答申した。食料自給率の向上と、担い手の明確化と施策の集中化による農業の構造改革などを柱とした同答申は、近く閣議決定され、4月から正式に発効する予定。食料自給率45％を目指す。答申書は、同日、農林水産省講堂で開かれた審議会の席上、八木宏典会長から島村農相に手渡された。島村農相は、「消費者の理解を得ながら、計画を着実に実行していきたい」と農業構造改革の実現に意欲を示した。