コスト低減に向け総合力発揮／全農・系統農機事業の今とこれから

いまJA系統農機事業が熱い――農業生産コストの低減と農家組合員の所得増大を機械化の面からバックアップするという方針を具現化し、昨年10月に全国発売された共同購入トラクタは、低価格ながら十分な機能を発揮するとして農家の購入意欲を刺激、計画を大きく上回る実績を続けている。今後は中型トラクタの開発で“共同購入”路線を厚くするとともに、レンタルやシェアリース、あるいは中古機対応、修理・整備部門拡充などの対策で、JAグループならではの組織力を活かした取り組みをさらに進めていく。JA全農耕種資材部（冨田健司部長）が今年度からスタートさせた中期3か年計画のポイントを聞くとともに、各地の事業拠点を取材し、系統農機事業の現在とこれからに焦点を当てた。