自給率45％達成へ施策／27年度目標の新基本計画

平成27年度までに食料自給率45％（カロリーベース）を達成すべく農業・食料消費施策を進めていく―2度目となる食料・農業・農村基本計画は、初計画と同じ数値を掲げ、いわば仕切り直しの格好。このため新計画では、着実な進展を企図し重点課題を明確化、工程管理を適切に実施して毎年施策の評価を行っていくとした。また新たに生産金額ベースの自給率を併記、こちらは現状の70％から76％への引き上げを目標とした。経営安定対策の対象となる担い手については地域の実情を考慮、柔軟な要件設定を可能にした。24日の食料・農業・農村政策審議会企画部会に農林水産省が計画原案を示した。