鋼材に関して経済産業省が調査／9割の企業に問題

経済産業省はこのほど、鋼材等に関する製造業への緊急影響調査を実施しその結果を発表するとともに、当面の対応を明らかにした。同調査によると、約9割の企業が価格、納期、量の面で何らかの問題を抱えている。こうしたことから、対応として、①価格転嫁や入手の状況などの把握や個別相談に応じるための情報提供・相談窓口を地方経済産業局に設置②関係事業者に、無理のない納期や材料費、市価の動向等を考慮した取引対価を親事業者と下請事業者が協議して決定することを求めている「振興基準」の周知徹底を要請―などとしている。