田植機・育苗関連機器の需要に即した営農提案図る

1人当たりの年間米消費量が昭和37年度の118.3kgをピークに減少し続け、平成29年度には54.2kgとピーク時の半分以下になっている。国はこうした需要の変化を受け、長きに渡る減反政策を廃止し、農業者や産地がそれぞれ需要に応じた米を生産する米政策改革を打ち出した。新たな米政策では、農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択する水田フル活用や、業務用米の生産などを推進している。減反廃止2年目を迎える今年の稲作では、農家や産地のニーズに即した営農や機器の提案がより重要になるだろう。育苗・田植えシーズンを控え、米関連の話題を集めた。