技能検定制度の設立へ検討を始める／全森連など林業8団体

技能水準の向上を図るための国の資格である技能検定制度の林業版の立ち上げに向けて、全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長）を中心とした林業8団体は、制度設立に向けた検討を開始した。先月27日には勉強会として同制度を取り巻く諸情勢、関連情報の共有を図った。他業種と同様、人手不足の懸念が顕在化し、外国人技能実習生の受け入れを求める声が上がる中、人材確保の円滑化なども視野に入れながら、対応を進めていく。事務局として協議を進める全森連担い手・雇用対策本部では、林業技能検定制度設立には多くの問題、テーマがあるとして、一つひとつ課題をクリアしながら前に進んでいきたいとしている。