「緩衝区域」を設定、補助者配置義務付けず／農林水産省・ドローン検討会

農林水産省は5日、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で、第3回農業分野における小型無人航空機の利活用拡大に向けた検討会を開き、農業用ドローン利活用の拡大に向けた航空法の規制改革の検討に関する取りまとめを行った。1.農薬散布時の「補助者配置義務」、2.農業利用時の「目視外飛行」の基準、3.最大離陸重量25kg以上の機体にかかる追加基準―について取りまとめ案を示し了承された。1.については、飛行時の周囲への周知や看板など注意喚起など安全対策を行ったうえで、飛行区域に「緩衝区域」を設定することで、補助者の配置を義務づけないこととした。