大型機種のニーズ高まる／日農工・地方大会で需要見通し

一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は10月29日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で、地方大会（臨時総会、第149回理事会）を開き、平成30年および31年の需要見通しに関する機種別部会長報告などを了承した。31年の需要見通しは、防除機、作業機、籾摺機、コイン精米機、輸出（国際）が増加、トラクタ、刈払機、乾燥機が横ばい、管理機、田植機、コンバインなどは減少の予測となった。担い手の減少と農地集約の加速化により、大型機種のニーズが高まっていることや、来年10月の消費税増税の駆け込み需要が見込まれるなどの見通しが示された。