7月豪雨の支援募金は2億円、労働力不足にAI駆使を／JA全中定例会見

JA全中の中家徹会長は11日の定例記者会見で、平成30年7月豪雨および北海道胆振東部地震に対するJAグループの対応状況を発表、募金総額が2億円となり、岡山、広島、愛媛の3県に支援募金として贈呈したことを明らかにした。また、農業の労働力不足問題について、政府が外国人労働者の受け入れ拡大の方針を決定してことについて「農業分野においても前向きに取り組みを進めていくことが必要」とした上で「受け入れには様々な問題も想定されることから、AI、ICT技術などを駆使して環境整備を図ることが重要」だと、AI、ICT技術に期待した。