総額は3452億円、スマート林業構築へ支援／31年度林野予算概算要求

林野庁は先月末、平成31年度の林野庁関係予算概算要求をまとめ、発表した。それによると、公共、非公共事業を合わせた31年度の概算要求額は、3452億3400万円で30年度の当初予算額の2996億8300万円に比べて115.2％となった。特に山腹崩壊や流木被害など山地災害が発生している中、治山、森林整備などの公共事業費を対前年比120.8％、2296億3400万円要求した他、林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進に関連する事業を重視しているのが大きな特徴。特に、林業成長産業化総合対策では、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用したスマート林業構築に向けた支援を打ち出している。