全国森林計画の素案を検討／林政審

林野庁は17日、都内霞が関の農林水産省内の会議室で林政審議会（鮫島正浩会長・東京大学大学院農学生命科学研究科教授）を開き、5年ごとに15年を1期として策定する「全国森林計画の素案について」説明するとともに、各委員と意見を交わした。次期全国森林計画について、平成28年度5月以降の生じた新たな施策となる森林経営管理法の施行に伴う森林経営管理制度や木質バイオマス利用の推進などの記述の追加とともに、主伐・伐採材積を現行計画の3億1000万立方mから3億8000万立方mに増やすことなどが示された。