植物工場を後押し、ドローンの規制緩和も／規制改革推進に関する第3次答申

政府の規制改革推進会議は4日、「規制改革推進に関する第3次答申～来るべき新時代へ」をまとめた。この中で、底地を全面コンクリート張りした農業用ハウス等の農地法上の取り扱いについて、コンクリート敷きの農業用ハウスやいわゆる「植物工場」などの農作物の栽培に必要な施設については、農地転用を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みを設けることとした。また、小型無人航空機（ドローン）の農業分野における利活用の拡大について、オペレータと補助者の役割等を再検証し、それを踏まえて、補助者の配置等の各種規制の緩和を検討することを求めた。