ソーラーシェアリング促進で農地転用10年に延長

農林水産省は15日、営農型発電設備の設置に係る農地転用許可の取り扱いを従来の3年以内から10年以内に見直すとともに、営農型太陽光型発電の促進策を発表した。促進策として、一定の条件を満たす場合については10年以内に変更したもの。条件の内容は▽担い手が所有している農地または利用権等を設定している農地で当該担い手が下部農地で営農を行う場合▽農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合▽農用地区域以外の第2種農地または第3種農地を活用する場合―としている。