農機共同利用など進展／JA全農が臨時総代会

JA全農（長澤豊会長）は3月27日、臨時総代会（書面会議）を開き、平成30年度事業計画書などを承認した。また同日、長澤会長らが記者会見し、農林水産業・地域の活力創造プランに係る取り組み状況について説明した。30年度の農業機械取扱高計画は1251億4700万円。低価格モデル農機の30年度の導入目標は500台とした。また、大型コンバインシェアリースチーム（共同利用）は29年度は10チーム（37経営体）で、30年度は新たに30チーム（120経営体）を計画している。30年度事業計画では、農業機械・段ボール資材の共同購入の拡大などにより生産コストの引き下げを進める。また、ICTなどの新技術の活用や、農業現場での農作業受委託など労働力支援への対応を強化する。