集落営農は1万5111で微減／農林水産省調べ

農林水産省が発表した平成30年2月1日現在における集落営農実態調査結果によると、全国の集落営農数は1万5111となり、前年に比べ25（0.2％）減少した。このうち法人数は5106で同413（8.8％）増え、全体の33.8％（前年比2.8ポイント増）。非法人の集落営農数は1万5となり、同438（4.2％）減少した。集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」割合が80.3％となり、前年に続いて最も高かった。続いて「農産物等の生産・販売を行う」76.9％、「作付地の団地化など集落内の土地利用調整を行う」56.6％、「農家の出役により、共同で機械以外の農作業を行う」50.3％など。