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平成30年1月29日発行 第3208号 掲載

変化する稲作環境へ対応進め、生産をサポートする米関連機器

今年はいよいよ国による生産数量目標の配分が廃止され、新たな米生産が始まる年である。産地は主体的に、需要に応じた生産・販売を行うことが必要となる。これを受けて各県では生産目安を立てており、概ね前年並みとなっているが、県によっては増産を決めたところもあるようだ。国は減反廃止に伴い、農家の経営判断や所得向上に資するため、生産コスト低減や水田フル活用、米の輸出拡大などの支援強化に乗り出し、新たな米政策を展開していく。こうした変わりゆく稲作環境に対応し、生産者を支えていくことがますます重要になるだろう。米関連の話題を拾った。

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