供給希望本数が3割減に／きのこ原木に関する全国的な需給状況・林野庁

林野庁は12日、きのこ原木に関する全国的な需給状況（平成29年9月時点）をまとめ、公表した。東日本大震災の原発事故の発生によりきのこの原木供給に支障をきたしたことから、安定供給の取り組みの一環として平成24年度から行ってきた調査。きのこ原木の需給のミスマッチの解消、他県への供給可能本数の掘り起こしなどを狙いとして実施している。このほどまとまった調査結果によると、1.取り組みを継続してきたことで、きのこ生産者と原木供給者との結びつきが生まれた、2.きのこ原木の早期確保が進んだ―ことが明らかになったとし、平成28年9月末時点の調査で67万本あった供給希望本数は3割減少し、17府県で54万本となった。