林業成長産業化へ総合対策を展開／林野庁30年度予算

林野庁は既報の通り、昨年末に総額2997億円の平成30年度林野庁関係予算の概算を決定し、発表したが、特に、来年度の最重点事業として、一部公共事業を含めた「林業成長産業化総合対策」として235億円を計上し、意欲と能力のある林業経営体育成に本格的に取り組んでいく。森林の経営・管理を集積、集約化する新たな森林管理システムを導入していく地域を中心にして路網整備や機械導入を重点的に支援する新年度の目玉事業となる。この他、主伐・再造林の一貫作業の推進やCLT（直交集成板）やJAS無垢材の利用拡大などにも力を注ぎ、川上から川下までの連携強化を図っていく。