30年は明るい見通し続く／本紙販売店アンケート

平成29年は台風など異常気象が相次いだものの、国内外の景気は緩やかに持ち直し、回復基調が続いた年であった。農業情勢では農地集積により規模拡大が進み、法人経営体が増加。水稲単作から野菜作や複合経営などへの転換の動きも出ており、さらに今年から始まる減反廃止を控えて、農業界は大きなうねりが起こりつつあり、より一層のきめ細かな対応が求められている。本紙が昨年11月に実施した販売店アンケート（全国の農機販売店200社対象）から、市場動向をみる。