森林環境税の創設を／総務省の検討会が報告書

総務省の地方財政審議会に設置された「森林吸収源対策税制に関する検討会」は21日、今年4月以降、7回にわたって協議してきた「森林環境税（仮称）」の創設に向けて議論してきた結果を報告書にまとめた。報告書は、森林整備に必要な費用を国民一人一人が分担し森林を支える仕組みが必要だとし、国税として「森林環境税（仮称）」の創設を適当とするとともに、具体的な制度設計のあり方を提案した。また報告書の提出を受け林野庁でも同日、「新たな森林管理システム」及び「森林環境税（仮称）」について農政記者説明会を開催し、森林環境税の果たす役割や意義、それに伴う「新たな森林管理システム」のあり方などを示した。