「スマート林業」実践へ／林野庁が30年度予算で要求

林野庁は、来年度からICT（情報技術）などの先端技術を活用した「スマート林業」の実現、普及拡大に向けて本格的に乗り出す。先にまとめた平成30年度林野関係予算概算要求の重点事項に「スマート林業構築促進事業」として盛り込んだ。概算要求額として４億円を計上しており、平成31年4月の林地台帳制度の全面施行に向けての森林GISなどのシステム整備を支援すると同時に、ICTなどの先端技術を活用した森林施業の効率化、省力化する実践的な取り組みやICTを活用した林業機械の開発、改良などを推進、支援し、新たな概念を盛り込んだ森林施業体系の提案、確立を目指す。