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平成29年9月11日発行 第3191号 掲載

林業成長産業化総合対策打ち出す/平成30年林野予算概算要求

林野庁は8月末、平成30年度林野庁関係予算概算要求の概要をまとめ、公表した。それによると、平成30年度の概算要求額は、公共事業、非公共事業とを合わせ3566億1000万円となり、平成29年度の当初予算額に比べて120.7%となった。林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現する予算との位置づけで、政府が今年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」で示された対策を具体化するための新施策として、総額300億円にのぼる「林業成長産業化総合対策」を打ち出したのが大きな特徴。路網整備・機械導入の集中的な実施や主伐・再造林の一貫作業の推進などの取り組みを支援する内容となっている。

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