日EU合意で林産物関係の説明会／林野庁

林野庁は8日、都内虎ノ門で「日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会（林産物関係）」を開催した。7月6日に大枠合意に至ったことを受けて、森林・林業・木材産業関係の団体、地方自治体などに合意内容や今後の対応などを説明、理解を求めるとともに、情報の共有化を図った。合意の内容は、構造用集成材、SPF製材等の林産物10品目について、関税撤廃はするものの、即時撤廃を回避し、一定の撤廃期間を確保、7年の段階的削減を経て8年目に撤廃するというもの。