施設安全構造基準を見直し／日本施設園芸協会が事業成果報告

日本施設園芸協会（篠原温会長）は18日、都内の同協会会議室にて、平成28年度の同協会の主な事業における事業成果報告会を開催した。28年度は農林水産省補助事業として燃油価格高騰緊急対策、次世代施設園芸導入加速化支援事業、農業用温室設置コスト低減推進事業、青果物流通システム高度化支援事業（野菜流通カット協議会事業）を推進。協会事業では、技術講座や技術指導士資格試験、各種セミナーなど展開し、成果を得た。29年度はこれらの事業をさらに進め、加工・業務用野菜の品目別出荷・流通ガイドラインの策定や園芸用施設安全構造基準の見直しなど行う。