米は関税撤廃から除外、再生産可能な措置／日本とEUがEPAで合意

日本とEUは、EPA（経済連携協定）で合意をみた。合意のうちの農林水産物についてをみる。ポイントとして、大枠合意では、米について関税削減・撤廃等からの「除外」を確保したほか、麦・乳製品の国家貿易制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割当やセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保された、と農林水産省ではみている。乳製品のうち、ソフト系チーズについては、意欲ある酪農家の生産拡大の取り組みに水を差さないよう、関税割当に留め、枠の数量を国産の生産拡大と両立できるものにした。