実用化促進事業終了へ／新農機が総会

新農機（小西孝藏社長）は14日、都内のコープビルで、第25期定時株主総会ならびに取締役会を開き、農業機械化促進法の廃止に伴い、同社の「高性能農業機械実用化促進事業」について、平成29年度で終了する方向で検討し、今後、新たな機種を実用化促進事業の対象にしないことを決議した。また、新農機の組織の扱いについては、事業の推進状況も踏まえながら、関係者と相談しつつ、今後検討していくこととした。第24期事業の概況については、平成28年度の第4次緊プロ事業は、8課題について、革新工学センターと関係企業による共同研究が進められ「高精度直線作業アシスト装置」について実用化した。