所得向上を目指し、米関連・6次産業化の取り組み多様に

平成30年産からの、政府による米の作付け割り当て廃止（減反廃止）を前に、産地が模索している。政府はそのため「需要に応じた生産」を訴えており、より食味を重視した高品質米のブランド化や、主食用米ではなく米粉用や飼料用米などへのシフト、米輸出の取り組みなどが行われている。こうした動きを通じて、農業所得の向上を目指し、多様な流通ルートの開拓、6次産業化などにも積極的だ。業界では米流通なども視野に入れ、農業機械・資材で儲かる農業を支援している。