8割が農機を共同利用／農林水産省・集落営農実態調査

農林水産省がこのほど取りまとめた平成29年2月1日現在における集落営農実態調査の結果によると、全国の集落営農数は1万5136となり、前年の1万5134とほぼ同数であった。背景には、主に非法人の集落営農で労働力不足等による解散があったものの、集落営農の組織化推進に伴う新設等があった。集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」割合が80.0％（前年比0.4ポイント増）となり、前年に続いて最も高かった。続いて「農産物等の生産・販売を行う」76.3％（同0.8ポイント増）。