森林整備に500億円／総務省の地方財政措置

総務省は、平成28年度から実施している「森林吸収源対策等の推進」に係る地方財政措置を継続させ、29年度も28年度と同額の500億円規模で行うとともに、内容についても拡充し、市町村が主体となった森林整備に向けた取り組みを支援、促進させていく。特に、1.林地台帳の整備の推進、2.森林所有者の確定・境界の明確化、施業の集約化の促進、3.林業の担い手対策、4.間伐などにより生産された木材の活用等の取り組みという4つの柱に対して措置していく内容で、森林整備を推進、後押ししていく。地方財政措置の継続を受けて林野庁では、同庁が進める各種施策とを組み合わせてながら森林環境税の創設に向けた取り組みを進めていくとしている。