業務用米のニーズが拡大

平成30年度から国による米の生産調整配分の廃止など米政策改革が実施される。このため、生産者、集荷業者・団体は、現在では米流通の約3割を占める業務用等のニーズに応じた安定取引の推進、産地の判断により、主食用米を長期計画的に生産・販売する取り組みや輸出用など他用途への販売を行う取り組みを自主的に実施する体制を構築していく必要がある。実需者ニーズに対応した米作りが求められるなか、田植機・育苗関連機械の技術革新も期待されている。