29年は明るい見通し増加/本紙販売店アンケート

平成28年は地震や台風など自然災害に多く見舞われた年だった。農業機械業界は農業者の減少や高齢化、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動などで市場環境は厳しかったが、一方で、米価の回復やアグリシードリース事業、企業の農業参入増加、農地集約による大規模化に伴う大型機種需要の高まりなどのプラス要因もみられた。今年については、TPP動向など不透明感が強いものの、日本農業の構造変化に対して、より一層の対応が必要だろう。本紙が昨年11月に実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。









