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平成28年11月21日発行 第3153号 掲載

資材価格形成見直しの具体方向示す/規制改革推進会議農業ワーキンググループ

政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループは11日に開催された会合にて、総合的なTPP関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び、「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造確立」に向けた施策の具体化方向を示した。また、この改革に合わせて全農及びJAグループに対し、生産資材に関する事業方式及び農産物に関する販売方式を抜本的に見直すべきとした。

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