全農の購買事業で方針示す／規制改革推進会議

政府の規制改革推進会議は7日に開催した会合で、「攻めの農業」の実現に向けた農協改革の方針を示した。この中で、生産資材購買事業の抜本的見直しをあげ、「全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。『生産資材メーカーの販売代理』ともみられる購買組織は縮小し、仕入れ販売契約の当事者にはならない。農業者の適切な生産資材調達を支援する少数精鋭の新組織へと変革すべき」とした。また、新組織は「国内外に情報収集のためのネットワークを構築し、真に農業者の立場に立って、生産資材の仕様、品質、価格、国際標準等の様々な情報を分析するインテリジェンス機能が基軸。購買戦略の立案や、当該戦略に基づいた調達先の選定方策の提案など、農業者の競争力強化に必要な資材調達の情報やノウハウ提供を行う組織とすべき」とした。