林業の成長産業化進める／林野庁28年度2次補正予算と29年度概算要求

林野庁はこのほど、平成28年度第2次補正予算の概要をまとめるとともに、平成29年度予算概算要求の内容を公表した。それによると、公共、非公共とを合わせた平成29年度予算の概算要求では、「シーリング枠内で目いっぱいの要求」（林野庁）となる3436億3800万円を計上、対前年度比で117.2％となった。特に29年度予算では、林業の成長産業化と森林吸収源対策の推進にウエートを置いており、CLT（直交集成板）を製造する木材加工流通施設や木質バイオマス関連施設の整備などを支援する「次世代林業基盤づくり交付金」の大幅な拡充を図り、前年度の2.5倍となる150億円を要求した他、「林業成長産業化地域創出モデル事業」などを新設している。