農機は共同利用へ／JA全中が手取り確保対策を決定

JA全中（奥野長衛会長）は8日開いた理事会で、「魅力増す農業・農村」の実現に向けたJAグループの取り組みと提案～「1円でも多く生産者手取りを確保し、1円でも安く良い生産資材を供給」するために～および「30年産を目途とする生産調整の見直しに向けたJAグループの取組と提案」を決定した。このなかで、生産資材について、農機事業を「所有」から「共同利用」主体の事業へ転換することや、機能を絞った低価格モデル農機開発を推進していくことなどを盛り込んだ。また生産者手取り確保のための具体策として、実需者への精米販売の拡大と事前契約取引を拡大していく方針だ。