中小企業等経営強化法施行で証明書の申請受付開始／日農工

一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）は1日、中小企業等経営強化法の施行に伴い、農業機械を対象とした同法に関する証明書の申請受付を開始した。この証明書は、同法にて機械及び装置が必要な要件を満たしていることを証明するもので、農業法人や個人農家を含む中小企業等が主務大臣の計画認定を受ける際に同証明書が必要になる。中小企業等は計画認定書等を添えて固定資産税特例申請を行うことで、該当する機械及び装置の固定資産税が3年間2分の1に軽減される。