全森連が緑の雇用対策でリース事業

平成16年度から全国森林組合連合会（飯塚昌男会長）の系統事業として仕組まれた「緑の雇用」研修生の受け入れ事業体を対象とした林業機械の導入支援対策が本格的にスタートした。同会によると、既に宮崎をはじめ、奈良、香川の県森連が導入支援対策であるリース事業にシフト、機械装備に取り組み研修生のＯＪＴ（実地研修）に活用する一方、既に機械を購入している素材生産業者らも支援対策の一環である借り上げ制度を活用するなど、機械化対応に生かしている。窓口である全森連では、本格雇用と研修生の定着には機械化作業は不可欠としており、支援対策の成果に期待を寄せている。