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平成28年2月1日発行 第3115号 掲載

野菜・畑作の高収益な栽培体系の確立へ

国内農業は生産者の減少や高齢化が進み、後継者不足が大きな問題となっているものの、一方で新規就農者の67%が野菜に取り組むなど、野菜生産に対する期待が大きい。TPP関連においても、野菜はTPP参加国からの輸入が少ないことなどから、経済的な影響が少ないとみられ、むしろ攻めの農林水産業への転換として、「高品質な我が国農林水産物の輸出拡大」の重点項目に挙げられており、政府をあげて野菜生産の生産性や収益性の向上を推進している。高い技術を持つ機器資材の提案で、野菜産地の生産体制強化を支援していきたい。

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