28年も慎重見通し崩さず／本紙販売店アンケート

平成27年の農機市場は消費税増税前の駆け込み需要の反動の回復が遅れ、全体的に厳しい局面となったものの、一方では国内景気の緩やかな回復や輸出の伸び、米価の上昇などプラス要因もみられた。今年については、昨年大筋合意したTPP交渉の実施に伴って、より具体的な対応が迫られよう。生産性や品質の向上、6次産業化、輸出対応などに向けて農業機械が役立つ新たな機会が出てくるものと思われる。本紙が昨年末に実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。