担い手向け整備対応力アップ図る宮城県農機流通

東日本大震災による打撃、復興事業による農地復旧や機械・施設導入、消費税増税とその反動、米価格下落など、県内農機市場にはこの数年、他県以上にさまざまな要素が作用したが、現状では震災前と同等の農機総需要160億円内外のボリュームを堅持している。ただ中身の変化に合わせ、農機供給・整備を預かる流通業界はそれぞれへの対応力を一層強める必要があり、最近は大型機をこなす整備施設設置が進んだ。宮城県内各社の近況と対応をみた。