TPP大筋合意で国内対策の検討急ぐ／政府が総合対策本部設置

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の大筋合意を受け、国内対策の検討に向けた動きが具体化してきた。政府は9日、安倍晋三首相を本部長とするTPP総合対策本部を設置し「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を決定した。ここでは農林水産分野に係る基本方針が併せて決定され、今後、農林水産業・地域の活力創造本部等で、対応策を検討していく。基本方針では、備蓄運営による外国産米の主食用米生産に対する影響の食い止めや、畜産業の経営の継続・発展のための環境整備などを進めていく。