中山間地への直接支払制度がなくなれば耕作放棄地が増える／集落代表者の意向調査で明らかに

中山間地域への直接支払い交付金がなくなれば、集落協定の対象となっている農用地は5年以内に耕作放棄される―そう考えている集落代表者が9割に上ることが、このほど農林水産省が公表した「中山間地域等直接支払制度における集落協定代表者への意向調査結果」で分かった。集落協定を結んだことによって農業生産活動に対して効果があったかどうかについては、85％が「効果があったと思う」と答えており、協定対象農用地面積規模別にみると、規模が大きいほど効果があったとする割合が高く、5ha未満（79.8％）と20ha以上（92.3％）との間では12.5ポイントの差がついた。