燃油対策に104億円／日本施設園芸協会が平成26年度事業成果を報告

日本施設園芸協会（篠原温会長）は23日午後、都内中央区の同協会会議室において平成26年度事業成果報告会を開催した。26年度は協会の農林水産省補助事業として、燃油価格高騰緊急対策及び次世代施設園芸導入加速化支援事業に取り組んだ。省エネ設備のリース導入及び施設園芸セーフティネット構築を支援する燃油価格高騰緊急対策は、26事業年度の交付決定額は104億99万円となり、内訳はリース導入支援事業が46億4611万円、セーフティネット構築支援事業が57億5488万円であった。リース導入支援事業における省エネ設備の導入状況を交付決定ベースでみると、26事業年度は、ヒートポンプが7983台、循環扇が7474台、被覆設備が58.4haとなっている。