所得向上へ農機の共同利用化・大型化／集落営農活動実態調査

農林水産省統計部はこのほど、集落営農活動実態調査（平成27年3月1日現在）を公表した。それによると、集落営農の総収入の状況をみると、総収入が3000万円以上ある組織の割合は25.4％となっている。これを組織形態別にみると、法人では34.9％、任意組織では20.7％。組織運営の課題については、「課題がある」集落営農が全国で90.3％。主な課題は「後継者となる人材の確保」が全国で59.0％、次いで「オペレータ等の従業員の確保」が37.3％となっている。所得の向上に向けて、農業用機械の共同利用化・大型化に取り組む組織は約4割にのぼる。